当社は動産の処分（換価業務）を主たる業務としています。
現在多くの金融機関様において、不動産担保や保証人に過度に依存しないABL（Asset　Based　Lending）などの融資手法による融資が推進されており、日々ご苦労されていることと思います。
その業務の中で、評価会社へ、管理は各金融機関担当者様が担い、ABLによる融資を推進されていると思います。ところが、最悪のケースを迎えた時に、担保動産を最終的に処分する方法や委託先については、全くあてがない状況であると金融機関様より聞いております。
最悪のケースを迎えた時に、担保にとっている動産が換価できるかどうか？その業務をだれが、どのようにするかということが、金融機関の皆様の大きな悩みであると思います。 これまでの私の経験から、実際に処分のできない動産はありません。しかし、動産担保の対象としては適さないものも多くあり、処分をする際に高額な経費が発生するケースもあります。実際にそのようなケースに遭遇されると、担保放棄されるケースが多いのですが、これでは、何のためのABLによる融資かということになってしまいます。
金融庁、日本銀行から、動産評価による基準とすべき価格は、「流通価格（時価）」との指標がでております。ABLの動産によるご融資をされる場合は、非常に重要な指標ですが、その前に、融資対象動産の処分可能性を確認することは、非常に重要な要因です。 処分（権利放棄することのない）ができない動産は、ABL融資の対象にしてはいけないのです。
担保にされる前に十分な検討（処分）と確認（評価）をすることが、必須なのです。評価会社を選ぶ際は、処分実績を十分に考慮されて選ぶことをおすすめします。 ABL融資業務を進めるうえで、出口業務については、どうぞお任せいただけます様お願い申し上げます。まずは、お気軽に問い合わせをいただきたいと思います。